年々、キャッシュレス化が普及してきていますが、まだまだ財布を所持している人は多いのではないでしょうか。
財布の中には、「現金・カード類・大切な物・領収書」など自分に必要なものを入れている人がほとんどです。
中には、財布を無くしてしまった経験がある人もいるでしょう。
探してすぐに見つかることもあれば、いつまで経っても見つからずに結局手元に戻ってこないこともあります。
個人情報が特定できるものを入れていたり、現金・キャッシュカード・クレジットカードなどを入れていると拾った相手によっては悪用されたりもするので注意が必要です。
今回は、財布を落とした時の対処法やどのくらいの確率で手元に戻ってくるのかと、取得物公表システムを利用するのがオススメなどについてご紹介していきます。

財布を落としてしまったことに気づいたけれど、行動範囲が広すぎてどこに落ちているのかわからない人も多いです。
自分が行動した場所を、思い出しながら探せば見つかることもありますが、落としたと気づいたら時はとても焦りますよね！
悪い人に拾われたら、最悪、ずっと見つからない恐れもあります。
財布に入っている現金を全て盗むのではなく少しだけ抜いてその場にポイ捨てすることもあります。
後悔しても自分の手元に財布が戻ってくる可能性は少ないので、すぐに以下のような行動をして見つかる可能性を高めることが重要です。

財布を落としたら、自分で落としたであろう場所に探しに行く前にすぐさま「警察に遺失届を作成しに行く」という行動をとった方が良いでしょう。

遺失届を出しておけば財布が警察署や交番に届けられた時に警察から持ち主に連絡を貰えるようになります。
遺失届を出した時に、「受理番号」が発行されるのできちんと把握しておく必要があります。

受理番号は、色々な場所で聞かれることが多いのできちんと遺失届を提出しておきましょう。
都道府県によっては、直接警察に行かなくても電話・インターネットで間接的に手続きが出来る場合もありますから、仕事中や用事があって警察に行けない方は知っておくと良いですね。

第三者から丁寧に、警察へ届けられた財布を持ち主に返すには、入念な本人確認を求められますので、警察へ行くときは自分の身分や住所など個人情報を証明できるものを持って行くことが必須です。

財布の中に、現金だけではなくクレジットカードを入れている人も多いです。
契約しているクレジットカードを盗まれると、悪用されてネットショッピングで使われて後からカード名義宛に請求が来てしまうことになります。 　

そのような事態を防ぐ為にも、財布を落としたらすぐに契約しているクレジットカード会社に連絡して大至急「クレジットカードを止めてもらう」ということをしてください。 

その際は、再発行が可能なのかや新しいクレジットカードに出来るのか、ポイントの引き継ぎは出来るのかなども確認しておくことをおすすめします。 　
また、クレジットカードを止めるとそれまでクレジットカードから引き落としていたサービス・契約類がストップしてしまいますから、すぐに支払いが必要なものがあると大変困る状況になってしまうでしょう。 　
その事までしっかり考えたうえで、クレジットカードを止めることが大切です。

キャッシュカードも、クレジットカード同様に落としてしまったらすぐに契約しているカード会社・銀行などに連絡して「キャッシュカードを止めてもらう」ということをしましょう。

キャッシュカードは、不正利用されると預金者保護法が適用されて自分の口座からお金を引き出されても被害額を補償してもらえることもあります。 　
不正利用される前に、きちんと対処しておけば被害を最小に抑えることができるので忘れずに確認することが大切です。 　

一般的に、キャッシュカードを無くして再発行しても口座番号は変更されないので、生活に必要な料金を口座引き落としにしている場合でも特別な手続きが必要ないことがほとんどです。 　

クレジットカード・キャッシュカードには、暗証番号があるので不正利用されにくいのではと思うかも多いです。 　
ですが、ITに強い人によっては、財布の持ち主の免許証や個人情報から暗証番号を推測したりと楽々とセキュリティーを突破して、お金を引き出したりネットショッピングに使ったりする恐れもあるので危ないです。 　

暗証番号を自分の誕生日とか、他人から推測しやすい番号にしている人もいるので注意が必要です。

クレジットカードやキャッシュカードの再発行を窓口で行う場合、身分証の提示を求められます。

しかし、財布と一緒に身分証を落としたという方も多いかと思います。
免許証を紛失した場合は近くの免許センターで再発行が可能です。

郵便物や通帳を本人確認の書類として利用できるため、初めに再発行を行うことをお勧めします。

再発行に必要な書類

• 写真1枚
• 再交付手数料：2,250円
• 証明書：健康保険証、学生証、パスポート、預金通帳、郵便物、個人番号カードなど

財布を落としたら、警察へ連絡したりクレジットカード・キャッシュカードを止めてもらうことも大切ですが、「取得物公表システムを利用」も手段の一つとして知っておくと安心です。

取得物公表システムとは、警視庁拾得物公表システムで警察に届けられた落とし物をパソコンで調べることができます。
各都道府県警は、警察本部ごとに個別の情報管理システムを構築していますが、まだ全国の警察と連携はとれていないので最寄りの警察へ行った場合、近辺の警察へ届けられた落とし物だけ検索できるようになっています。

2023年3月頃には、一部の地域で取得物公表システムを導入している全国の警察所と連携させると報じられていますので、近い将来は全国の都道府県の警察へ届けられた落とし物をパソコンで検索できるようになると言われています。

ただし、落とし主はきちんと警察へ遺失届を提出していることが大前提ですので、最低限必要な手続きはしておかなければいけません。
行動範囲が広い方は、全国の警察からの落とし物検索が出来るようになることで、財布を発見できる確率があがるのではないでしょうか。

このように、財布を落としても色々な対処法があるので、自分で探し回って時間だけが経って見つからずに後悔することになる前に、最低限の被害で済むようにしておくことが大切です。

日本の場合、財布を落としたら海外で落とすよりも断然見つかる可能性は高いといえます。

日本ほど治安が良い国はそこまで多くないですし、人々の生活水準が高いので他人の物を盗んだり悪用したりする人は外国に比べて少ないです。

とは言え、悪いことをする人は一定数いますから、日頃から財布を落としたり無くさないように危機管理意識を高めておくことが重要です。
日本の場合、落とした財布が見つかる確率は「60%」はあるそうなので、半分以上の人は手元に財布が戻ってくる計算になります。

故意に盗む人がいたら、自分の手元に元の状態で財布が戻ってくることは少ないと思いますが、単純に落としただけの場合はけっこうな確率で戻ってくることがわかります。

また、最悪カード類や現金を抜かれていた場合、なかなか犯人を特定するのは難しいので、泣き寝入りになってしまう人も多いようです。

財布を落としてしまったら、何とか見つけたいと焦ってしまい自分が行動した場所を探す人も多いです。

ですが、悪い人に拾われるとその間にクレジットカード・キャッシュカードなどカード類を抜かれていれば、ネットショッピングで使われたり現金を引き出したり被害が出てしまいます。

まずは、自分で探す前に「警察へ遺失届を出す・取得物公表システムを利用・クレジットカードやキャッシュカード会社へ連絡して止める」などの対処法をして、被害を最小に抑えることが大切です。